2015年9月27日日曜日

戦争と平和の閾

Tシャツの絵柄。People…の言葉はパティ・スミスの歌からとったんだと思う。
デモをするのは日本国憲法に守られた国民の権利だし、その憲法は日本の主権が国民にあることを明記している。つまり「国民主権」を守るために「デモをする」ことは、その目的においても手段においても完璧に正当なものである。だから「選挙の結果なんだから(デモなどで)文句を言うな」という類いの意見はまるでヤクザの脅し文句のように聞こえる。櫻井よしこは「憲法が権力を縛ると言うが、それなら選挙は何のためにあるのか」と発言したそうだ(NHK日曜討論)。彼女のような右派の論客はしばしば個別政策論と政治の原則論というか憲法の議論を意図的に混同し、原理原則の懐に深く侵入、政治の本質を根底からねじ曲げようとする。たとえば、右派は「自衛隊だって憲法解釈を経て受け入れられたじゃないか」という。自衛隊の存在についてはリベラルな論者のなかでも意見が分かれるところだが、ちょっと待て。もし仮に「自衛隊がOK」なら「自衛隊が戦争参加することもOK」で良いのか?こうした議論の誘導が右派の論法の定石だと思う。たしかに、現代の複雑な国際政治や戦争戦闘技術のハイテク化のもとで、何を「侵略行為」と呼び、何を「自衛手段の行使」と呼ぶかを判断するのは難しいだろう。経済問題が国際紛争の大きな要因であることも踏まえれば、戦争と平和の閾がきわめて曖昧になっているというふうにもいえる。そこで右派は「そんな高度な判断を下すのは(国民には)無理なので、専門家(政府)に任せなさい」というわけだが、その主張こそが右派の仕掛ける罠であり地雷である。世界の現実が混乱しているからこそ、余計、原理原則を問う本質論が重要になるはずだ。にもかかわらず、原理原則の砦である憲法の改正が難しいならその解釈で対応するという安倍政権の強硬姿勢は、民主政治の本末転倒以外の何物でもない。「安保法制反対デモ」は安全保障政策を否定するものではなく「国民主権を蔑ろにした立法など逆に国民を危険に晒すだけだ」という本質論的な懐疑と危機感の表明なのである。